警察庁は11日、組織に属さない単独の攻撃者「ローンオフェンダー（LO）」によるテロ行為を未然に防ぐため、貸倉庫や宅配の業界団体に対して異常を察知した際の通報協力を求めたと発表した。
背景と狙い
警察庁によると、これまでに事件を実行したとされるLOの自宅などでは、銃や爆発物が製造・保管されている事例が確認されている。武器製造の過程で異音や異臭が発生することがあるため、これまで居住物件を扱う不動産業界に通報などの協力を求めてきた。しかし、自宅などが手狭になれば、コンテナなどの貸倉庫を利用する可能性も想定されることから、今回新たな対策に乗り出した。
貸倉庫の現状
警察庁の調べでは、コンテナなどを貸し出す貸倉庫の拠点は全国に約7万カ所あり、スペース数は40万から60万に上るという。こうした空間を悪用し、拳銃や実弾などを隠し持った暴力団組員が逮捕される事件も発生している。このような背景から、警察庁は計約100社が加盟する3つの貸倉庫業界団体に協力を依頼した。
依頼内容
具体的な依頼内容は、倉庫から薬品や火薬の臭いがする、金属音や工作音がする、車両が長時間駐車しているといった「いつもと違う」情報を把握した場合、速やかに警察に連絡してほしいというものだ。警察庁は同様の依頼を全日本トラック協会などの宅配業界にも出しており、全国の警察が今後、事業所を直接訪問して依頼する方針だ。
現場での取り組み
警視庁千住署は9日、この動きに先駆けてトランクルームの運営会社に協力を依頼した。同署の水永篤警備課長は屋外に設置されたトランクルームを訪れ、担当者に対して「少しでもおかしいと思ったらどんなことでも通報してほしい。その通報がテロや犯罪を防ぐきっかけになる」と協力を呼びかけた。
大学におけるLO対策
また、大学でもローンオフェンダー対策が進められている。教育現場では、学生や教職員が不審な行動や物品を発見した場合の報告体制を強化するなど、テロ防止に向けた取り組みが広がっている。警察庁は、こうした多様な分野との連携を通じて、LOによるテロの未然防止を図る方針だ。
