滋賀県の女性が投資詐欺で1億1500万円の被害、LINEグループ経由で巧妙な手口
滋賀県警大津署は4月6日、大津市に住む団体職員の女性（61歳）が、約1億1500万円相当の現金と暗号資産をだまし取られた詐欺事件を発表しました。この事件は、ソーシャルメディアを利用した現代的な投資詐欺の深刻な事例として注目を集めています。
SNS広告から始まった投資勉強グループへの参加
被害に遭った女性は、昨年11月にSNS上で投資に関する広告を目にしたことがきっかけでした。その広告を通じて、株式投資の勉強を目的としたLINEグループに参加することになります。グループ内では、投資アシスタントを名乗る女性が積極的に接触してきました。
この投資アシスタントは、「機関口座を開設すれば、市場が大きく動いた時でも確実に利益を確保できる」などと巧みな説明を行いました。その言葉に信頼を寄せた女性は、今年2月上旬に指定された口座に対して、3回に分けて合計1000万円の現金を振り込みました。
暗号資産への送金が続き、被害総額が膨らむ
現金の送金後も、詐欺グループの働きかけは止みませんでした。女性は3月下旬までの期間に、さらに18回にわたって暗号資産の送金を続けました。その総額は約1億500万円相当に達し、現金と合わせた被害総額は約1億1500万円という巨額になりました。
暗号資産は送金後の追跡が困難な場合が多く、回収の見込みが極めて低いことが懸念されています。滋賀県警は現在、詐欺グループの特定と資金の流れを追跡する捜査を進めており、同様の手口による被害が他にもないか注意を呼びかけています。
高齢者を狙う投資詐欺の増加に警鐘
この事件は、インターネットやSNSを利用した投資詐欺が巧妙化している実態を浮き彫りにしました。特に、以下の点が特徴的です。
- 一見すると有益な投資情報を提供する勉強グループを装っている
- 専門家を自称する人物が継続的に接触し、信頼関係を構築する
- 最初は比較的小額の取引から始め、次第に大きな金額を要求する
- 暗号資産など追跡が難しい決済手段を利用する
金融庁や警察当局は、不審な投資勧誘には応じないよう、特に金融知識に不安のある高齢者への注意喚起を強化しています。実際の投資案件では、このような高利回りを謳う話には常にリスクが伴うことを認識することが重要です。
