がん抑制効果をうたうサプリ販売で代表ら再逮捕 全国で18億円超の売上疑い
大阪府警察は2026年3月3日、健康食品販売会社「メリーマート」の代表である五条俊明容疑者（76歳）と同社役員の男（62歳）の計2人を、医薬品医療機器法違反の疑いで再逮捕しました。容疑は、サプリメント「瞬芽ブドウ種子iGS」を「がんの抑制力がある」などと虚偽の効能を宣伝して販売したことです。
全国1万人超を対象に約18億5千万円を売り上げたと推定
府警の調査によると、同社は2017年以降、このサプリメントを「食べる抗がん剤」と称して販売を続けてきました。対象は主に高齢者で、新型コロナウイルスや白内障への効果も謳っていたとされています。販売網は全国に広がっており、宮城県、大阪府、沖縄県で店舗を確認。さらに、関西地方や九州地方でも販売活動を行っていたとみられています。
今回の事件では、全国で1万人以上の消費者が購入し、売上高は約18億5千万円に達したと推定されています。府警は、大規模な組織的な販売手法を用いて高額な商品を売りつけていた実態を明らかにしつつあります。
虚偽宣伝の手口と過去の逮捕経緯
五条容疑者らは、高齢者を集めた説明会などを通じて、科学的根拠のない健康効果を強調して販売を促進していました。サプリメント「瞬芽ブドウ種子iGS」は、実際にはがん抑制効果が認められていないにもかかわらず、あたかも医薬品のような効能をうたっていた点が問題視されています。
府警は今年2月にも、同様の虚偽宣伝の疑いで五条容疑者ら2人を逮捕しており、今回の再逮捕はより詳細な捜査の進展を反映しています。押収されたサプリメントの分析や、販売記録の精査を通じて、違法性の全容解明が急がれています。
消費者保護と今後の対応
この事件は、健康食品市場における虚偽表示や誇大広告の問題を浮き彫りにしました。消費者は、特に高齢者をターゲットにしたこうした販売手法により、経済的被害だけでなく健康リスクにもさらされる可能性があります。関係当局は、類似の事例がないか全国的な調査を強化し、再発防止に向けた対策を講じる方針です。
府警は、引き続き証拠収集を進め、被害の全容を明らかにするとともに、関係者への厳正な対応を検討しています。消費者に対しては、科学的根拠のない健康情報に惑わされないよう注意を呼びかけています。
