大阪市は、障害者の就労支援を巡る不正受給問題で、福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」の4事業所が就労支援加算金を過大に請求したとして、詐欺容疑で同事業所の代表や元代表ら5人を大阪府警に刑事告訴したことを明らかにした。告訴は4月30日付で行われ、市が5月1日に発表した。
不正の概要
絆HDは、就労が困難な障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援A型」事業所を運営している。市の調査によると、同社は利用者が一般企業で6カ月以上働いた場合に給付が加算される制度を悪用し、実際の就労実態がないにもかかわらず加算金を不正に請求していた。
被害額と範囲
4事業所の利用者は全国に広がっており、大阪市の監査の結果、2府5県の自治体から総額約150億円を不正に受給していたと認定された。このうち大阪市分は約79億円に上る。市はこの巨額の水増し請求を重大な詐欺行為と判断し、刑事告訴に踏み切った。
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大阪市は今後、府警の捜査に全面的に協力し、不正の全容解明を目指すとしている。また、再発防止策として、障害者就労支援事業所に対する監査体制の強化を検討する方針だ。
