ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）は１日、大阪・関西万博などでトラブルが相次いだ同社の電気自動車（ＥＶ）バスを巡り、大阪メトロが契約解除を通知したのは法的な根拠を欠くとして、有効性を争う方針を示した。
契約解除の経緯と会社の主張
４月３０日付でホームページに掲載した文書によると、同社は大阪メトロ側に対し「契約解除は認められない」と既に回答した。契約の詳細や訴訟の可能性については「回答しかねる」（担当者）と説明している。
文書は、大阪メトロがＥＶ社の車両の運用を停止したのは「個別判断によるもので、製品自体の安全性の欠如に起因するものではない」と訴えた。同社は自社製品の安全性に問題はなく、大阪メトロの判断は不当だと主張している。
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民事再生法申請の影響
ＥＶ社は４月、資金繰りに懸念が生じたとして、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。この申請は現在審理中であり、会社の経営状況に注目が集まっている。契約解除の争いは、今後の会社再建にも影響を与える可能性がある。
大阪メトロは、万博でのEVバス運用をめぐり、複数のトラブルが発生したことを理由に契約解除を決めたとみられる。しかし、ＥＶ社はこれらのトラブルは製品の根本的な欠陥ではなく、個別の運用上の問題であると反論している。
今後の展開としては、両者の協議が継続されるか、訴訟に発展する可能性もある。業界関係者は、EVバス市場への影響を注視している。
