佐賀県警察本部科学捜査研究所（科捜研）の元職員によるＤＮＡ型鑑定の不正問題で、警察庁は４日、特別監察の結果を公表し、不正の総数が２３９件に上ることを明らかにした。このうち３７件については、適切な手順で鑑定が実施されていれば容疑者の特定に結び付いた可能性があると指摘された。しかし、資料の紛失などにより再鑑定が不可能であり、実際の捜査にどのような影響を与えたかは明らかにできなかった。
不正の全容と背景
不正を行ったのは、科捜研法医第１係の主査だった冨永剛弘被告（４３）（懲戒免職）。県警の調査に対し、被告は「上司に仕事を早く終わらせたと思わせたかった」と動機を説明している。特別監察は、県警が問題なしとした鑑定を含む全６４３件を対象に実施され、その結果、県警が認定した１３０件の不正のうち１件は認められなかったものの、新たに１１０件の不正が確認された。
鑑定開始から不正までの経緯
被告が鑑定業務を開始したのは２０１５年７月で、不正が行われたのは２０１６年８月以降である。不正の内容は多岐にわたり、必要な検査を実施しなかったり、虚偽の書類を作成したりするなど、２０種類もの手口が確認された。また、１件の鑑定で複数の不正が行われたケースもあった。
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警察庁は、被告が多くの鑑定を任されていたことが負担となり、不正の一因となったと分析。今後は都道府県警に対し、鑑定の必要性を厳格に精査するよう指導する方針を示した。
