官製談合事件で前土佐清水市長らが起訴内容を認める 高知地裁で初公判
高知県土佐清水市が発注した公共工事の入札をめぐる官製談合事件で、前市長の程岡庸被告（67）と前市議の永野裕夫被告（68）に対する初公判が2026年4月15日、高知地裁で開かれました。両被告は官製談合防止法違反などの起訴内容を全面的に認め、検察側は程岡被告に懲役2年、永野被告に同1年10カ月の実刑を求刑しました。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、裁判は結審しました。判決言い渡しは6月3日に予定されています。
入札価格漏洩の詳細と共謀の経緯
起訴状などによると、両被告は昨年5月、市長と市議の立場にあった際、土佐清水市が発注する工事の指名競争入札において、業者側の2名の被告（いずれも公契約関係競売入札妨害罪で公判中）と共謀しました。具体的には、程岡前市長が最低制限価格を永野前市議に電話で漏らし、永野被告がその情報を業者側に伝達。その結果、業者側は最低制限価格をわずか1万円上回る5913万円で落札したとされています。
検察側は冒頭陳述で、昨年1月に行われた別の入札でも同様の行為があったことを指摘しました。この際も業者側からの依頼を受け、程岡被告が永野被告を通じて最低制限価格を漏洩しましたが、価格情報に誤りがあったため落札業者は失格となったと説明しています。程岡被告は被告人質問において、「今回はきちんと伝えなければならないと考えた」と述べ、行為を認める発言をしました。
業者側の動向と事件の背景
業者側の2名の被告については、既に今年2月の初公判で起訴内容を認めており、今回の裁判は行政側の関与に焦点が当てられました。官製談合事件は公共事業の公平性を損なう重大な問題として、地方自治体の信頼性に影を落としています。土佐清水市では、過去にも公共工事をめぐる不正が指摘されるケースがあり、今回の事件はその延長線上にあると見られています。
この事件は、地方自治体における入札プロセスの透明性や監督体制の在り方に疑問を投げかけるもので、今後の判決が同種事件の抑止力として注目されます。関係者によれば、程岡被告と永野被告は長年にわたり市政に関与してきた人物であり、その経歴が事件の重大性を際立たせています。
裁判の結審を受けて、地元では市民の間で行政への不信感が広がっており、今後の市政運営に影響を与える可能性が指摘されています。判決日である6月3日には、多くの関係者が法廷に集まる見込みです。
