レターパックで偽逮捕状を送付する新たな詐欺手口が岐阜県内で発生
岐阜県内において、高齢者宅に偽の逮捕状をレターパックで郵送し、現金をだまし取ろうとする新たな詐欺の手口が今月に入って複数件確認されました。岐阜県警察組織犯罪対策課は、この事態を受けて緊急の注意喚起を行っています。現時点では現金をだまし取られた被害は報告されていませんが、県警担当者は「警察が捜査の過程で被疑者宅に逮捕状を郵送することは決してありません」と強調し、市民への警戒を呼びかけています。
具体的な被害事例と手口の詳細
具体的な事例として、岐阜市内に住む80歳代の男性が岐阜北警察署に通報し、9日にこの詐欺が認知されました。同課の説明によると、6日に男性宅の固定電話に、東京都の警察官を名乗る人物から「違法薬物犯罪への関与が疑われる」などと電話がかかってきました。その後、身の潔白を証明するためとして、口座から現金を出金するように指示されたといいます。
さらに、男性宅にはレターパックで「逮捕状」と記載された偽造文書が送り届けられました。このような手口は、県内では11日までに岐阜北署で2人、郡上警察署、下呂警察署、加茂警察署で各1人から同様の相談が寄せられており、電話を受けた被害者はすべて80歳代から90歳代の高齢者でした。
全国的な広がりと従来の手口との違い
同様の詐欺手口は、岐阜県内だけでなく全国的に認知されている事例です。従来のニセ警察官詐欺では、LINEなどの通信アプリに誘導し、逮捕状をビデオ通話や画像で表示する方法が主流でした。しかし、今回の5件の事例では、被害者がLINEを使用していなかったため、郵送という手段に切り替えた可能性が指摘されています。
この変化は、詐欺グループがターゲットとする高齢者の特性を巧妙に利用した新たな戦略を示しており、より直接的な接触を図ることで被害を拡大させようとする意図が窺えます。
県警からの具体的な注意喚起と対策
岐阜県警察組織犯罪対策課は、市民に対して以下の点を強く呼びかけています。
- 警察が逮捕状を郵送することは絶対にありません。
- 不審な書類が届いた場合は、すぐに110番通報するか最寄りの警察署に相談してください。
- 電話で金銭の要求があった場合、絶対に応じないでください。
また、高齢者を狙ったこのような詐欺から身を守るためには、家族や地域社会による見守り活動の強化が不可欠です。県警は、「少しでも怪しいと感じたら、迷わず警察に連絡を」と繰り返し訴えています。
今回の事件は、デジタル化が進む中でも、従来型の郵便手段を悪用した犯罪が依然として存在することを浮き彫りにしました。市民の皆様には、常に警戒心を持ち、不審な接触には断固とした対応を取ることが求められています。
