震災15年を経て階猛氏が語る「現在進行形の危機」と政治の責務
東日本大震災の発生から、2026年3月11日で15年という節目を迎えた。この間、政治はどのような役割を果たし、どのような教訓を残したのか。また、未だ解決されていない課題は何か。東北地方を地盤とする中道改革連合の階猛幹事長（59）が、貴重な証言と提言を語った。
発災当時の混乱と緊急対応
階氏は、震災発生時に盛岡市の専門学校の卒業式に来賓として出席していた。その瞬間、強烈な揺れが襲い、天井の照明は落下寸前となり、ホールは停電に陥った。学生の中には泣き叫ぶ者もおり、交通機関は完全に麻痺。携帯電話もほとんど通じない状況で、津波被害や福島第一原子力発電所事故の詳細な情報は、すぐには入手できなかったという。
当時与党であった民主党の議員として、階氏は直ちに行動を開始した。行政に対して、救援物資の搬送加速や携帯電話の基地局設置を強く依頼。さらに、被災者の自宅再建に伴う二重ローン問題への対策、高台への移転支援、防潮堤整備を含む復興事業の推進に尽力した。
「忸怩たる思い」と残された課題
しかし、階氏はこれらの取り組みについて、「地域のにぎわいや暮らしを元に戻すという最大の目的を達成できたとは言えず、忸怩（じくじ）たる思いが残る」と率直に語る。被災地の復興は進んだものの、コミュニティの再生や生活の完全な回復には至っておらず、政治の対応には遅れや不十分さも指摘されてきた。
特に、原発事故に関しては、「現在進行形の危機」と表現。事故の影響は長期化し、避難生活の継続や風評被害、環境汚染など、多岐にわたる問題が未解決のままであることを強調した。
生活者目線の支援と今後の展望
階氏は今後の復興政策において、生活者目線に立った支援が不可欠だと訴える。具体的には、以下の点を重視すべきだと指摘する。
- 被災者の心のケアとコミュニティ再建への継続的な支援
- 原発事故による健康不安や経済的損失への補償と対策
- 若い世代の定住促進と地域経済の活性化策
- 災害に強いまちづくりと防災インフラの整備
また、政治には、短期的な対応だけでなく、被災地の将来像を見据えた長期的なビジョンを示す役割が求められていると述べた。震災から15年を経て、教訓を風化させず、持続可能な復興を実現するためには、官民連携と国民全体の理解と協力が鍵となると結んだ。
