旧統一教会が最高裁に特別抗告高裁の解散命令不服、2026年に最終判断へ

旧統一教会が最高裁に特別抗告高裁の解散命令に不服申し立て

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、解散を命じた東京高等裁判所の決定を不服として、2026年3月9日に最高裁判所に特別抗告を提出した。これにより、最高裁が改めて解散命令の適否を審理することとなり、今後の司法判断が注目される。

高裁決定の効力と清算手続きの現状

解散命令の効力は、東京高裁の決定により既に発生しており、宗教法人法に基づく財産処分の「清算手続き」が3月4日から開始されている。教団が最高裁で解散命令の取り消しを勝ち取れば、清算手続きは中止される可能性があるが、専門家の間ではそのハードルは極めて高いと見られている。

高裁が指摘した被害と公共の利益侵害

東京高裁は4日の決定において、教団の信者らによる高額献金の勧誘などが42年以上にわたり継続し、「極めて多額の財産上の損害と多大な精神的苦痛を与えた」と明確に指摘した。さらに、「一般市民が平穏に生活できる社会秩序の維持という公共の利益が損なわれた」と述べ、昨年3月の東京地裁決定に続き、解散命令が必要であると判断した。

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清算人の選任と資産管理の具体策

東京地裁は同日、教団の清算人として伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）を選任した。伊藤弁護士は、教団の全ての財産を管理し、献金被害者らに対する弁済を推進する役割を担う。具体的には、東京都渋谷区の教団本部をはじめ、全国約300カ所の教会に立ち入り、資産状況を詳細に把握する計画である。100人単位の態勢を組んで手続きを進める方針を示しており、大規模な清算作業が予定されている。