洋上風力汚職事件で秋本元議員が無罪主張 国会質問は「依頼されたものではない」と強調
政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件において、国会質問の見返りに総額7200万円以上の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴された元自民党衆議院議員・秋本真利被告（50歳）の公判が、2026年3月5日に東京地裁で開かれました。この日の公判では、秋本元議員に対する被告人質問が初めて実施され、注目を集めました。
事件の概要と起訴内容
起訴状および関連資料によりますと、秋本元議員は2019年から2022年にかけて、再生可能エネルギー海域利用法に基づく洋上風力発電事業に関連して、「日本風力開発」の元社長・塚脇正幸被告（66歳）から同社の事業参入に有利となる国会質問を依頼され、その見返りとして2023年までに合計7286万円の賄賂を受け取ったとされています。塚脇元社長は贈賄罪で公判中であり、同被告も無罪を主張しています。
秋本元議員の主張と否認
この日の被告人質問において、秋本元議員は国会質問について明確に否定しました。「（塚脇元社長に）頼まれたから質問したのではない」と述べ、受託収賄罪の嫌疑を改めて否認しました。一方で、秋本元議員は新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に受給したとする詐欺罪でも起訴されており、この点については起訴内容を認めていることも明らかになりました。
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裁判の背景と今後の展開
本事件は、再生可能エネルギー政策の重要な柱である洋上風力発電を巡る汚職事件として、政治と経済の癒着問題に焦点が当てられています。東京地裁が入る庁舎は東京都千代田区に位置し、今後の公判では以下の点が注目されます。
- 秋本元議員と塚脇元社長の間の具体的な資金の流れと意図の解明
- 国会質問の内容と洋上風力事業への影響に関する証拠の検証
- 詐欺罪と収賄罪の関連性及び量刑への影響
公判は今後も継続され、両被告の主張と検察側の立証が対峙する見通しです。この裁判の行方は、政治倫理とエネルギー政策の透明性に関する社会的関心を集めており、今後の判決が与える影響も大きいと予想されます。
