空襲被害者救済法の早期成立を求める声が高まる
戦時中の空襲被害者らで構成される「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）は、2026年3月3日、東京都千代田区で記者会見を開き、衆院選に際して実施した各政党へのアンケート結果を公表しました。この調査では、自民党や中道改革連合など7つの政党が回答し、いずれも空襲被害者に対する救済立法に賛意を示し、早期の成立を目指す姿勢を明らかにしました。
与野党の対立はなく、今国会が最後のチャンス
会見で、全国空襲連の運営委員長を務める黒岩哲彦弁護士は、「与野党の対立はないと思う」と述べ、民間の空襲被害者救済をめぐる立法について、今の特別国会を最後の機会と捉え、各党に積極的に働きかけていく方針を強調しました。この発言は、政治的な障壁が少ない中で、迅速な法整備が求められている現状を浮き彫りにしています。
被害者からの切実な訴え
1945年3月10日の東京大空襲で母と弟2人を亡くした河合節子さん（86）は、「私たちにとって戦争被害は歴史ではなく現在の問題です。これ以上の先延ばしは許されません」と語り、救済法の即時成立を強く訴えました。この言葉は、長年にわたる補償の遅れに対する被害者らの深い失望と、一刻も早い解決への切望を反映しています。
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全国空襲連は、アンケート結果を基に、以下の点を重点的に取り組むことを表明しました：
- 各政党との継続的な対話を通じた救済法の早期成立の推進
- 戦争被害受忍論に基づく補償の壁を打破するための社会的啓発活動
- 被害者らの声を国会に直接届けるためのロビー活動の強化
この動きは、戦後80年を経ても未解決のまま残る空襲被害者の救済問題に、新たな光を当てるものとして注目されています。関係者らは、今国会での法成立を実現させるため、さらなる努力を続けるとしています。
