森友学園が国有地価格減額を要求財務省が開示文書で詳細明らかに

森友学園が国有地価格の大幅減額を要求財務省が応接記録を開示

財務省は3月3日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関連する公文書、合計2万8438ページ分を開示しました。この開示により、敷地内で新たな地下ごみが発見された直後の2016年3月、学園側が「安価な土地価格」での売却を提案していた際の詳細なやり取りが明らかになりました。

当初、この国有地は森友学園に貸し付けられていましたが、2016年6月には地下ごみの撤去費用などを差し引いた約1億3400万円で売却されました。これは約8億2千万円もの大幅な値引きであり、学園側の要望に応えた異例の対応として注目を集めています。

財務省が開示した応接記録によると、籠池泰典理事長（当時）は2016年3月18日、近畿財務局を訪れ、土地の改良を全面的に行った場合の見積額が「とてつもない金額」に上ると主張しました。籠池氏は「小学校を開校する事業ができるのか不安を感じている」と述べ、価格減額への強い意向を示していたことが分かります。

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さらに、籠池氏は同月24日に代理人の弁護士と共に再び近畿財務局を訪問。この際、弁護士は「安価な土地価格を提示していただくことで、将来の地下埋設物リスクなどを今後問題にしない形で契約する方法はとれないか」と具体的に提案しました。

記録には、学園側の代理人弁護士が「マイナス要素となっている経費を土地価格から減額することは可能だと思う」と述べた様子も詳細に記されています。これらの発言は、学園側が国有地の価格引き下げを積極的に求めていたことを如実に物語っています。

近畿財務局側はこれに対し、「価格については慎重に検討する必要がある」と応じたものの、結果的に大幅な減額が実施されることとなりました。この一連の交渉は、国有財産の適正な管理と透明性に関する重大な問題を提起する内容となっています。

今回の文書開示は、森友学園問題の全容解明に向けた重要な一歩として位置付けられるでしょう。関係者の証言と公文書の整合性が今後さらに検証されることが期待されます。