「インフル抑制」とうたい未承認サプリ販売会社代表ら再逮捕催眠商法で高齢者狙う

大阪府警は2026年3月3日、医薬品として承認されていない健康サプリを「インフルエンザやコロナウイルスを抑えられる」などと宣伝して販売した疑いで、大阪府箕面市の健康商品販売会社「メリーマート」の代表、五条俊明容疑者（76）を医薬品医療機器法違反（承認前医薬品の広告禁止など）の疑いで再逮捕し、発表しました。

高齢者を狙った催眠商法の手口

府警によると、五条容疑者らは昨年5月、大阪市生野区内の店舗で70代から80代の女性3人に対し、未承認のサプリを「抗がん剤の抑制力とほぼ同じ」「インフルを抑えられる」などと誇大宣伝し、計15箱（総額29万3200円）を販売した疑いがあります。女性の1人は府警の聞き取りで「がんになりたくないから購入した。兄弟ががんで亡くなっており、メリーマートから話を聞いたら、私にも効くのではないかと思った」と述べています。

さらに、メリーマートは関西や東北地域で約2カ月限定の店舗を繰り返し開設し、チラシで「食パンとコーンポタージュの2つセットで100円」などと格安商品を宣伝して高齢者を集めていました。府警はこの手法を、安価な商品で客を誘い出し高額商品を売りつける「催眠商法」と指摘しています。

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広がる被害と巨額の売り上げ

府警の捜査により、メリーマートの「会員」数は約1万2千人に上ることが判明しました。また、サプリの販売では、2017年2月から2025年8月までの期間に計約18億5千万円を売り上げていたとされています。今回の再逮捕に加え、府警は同社取締役の男性（53）も再逮捕し、店舗責任者の男性（62）を新たに逮捕しました。いずれの容疑者も認否は明らかにしていません。

府警は以前、2026年2月に、催眠商法の手口で客にサプリ購入を勧めたとして、五条容疑者らを特定商取引法違反（目的隠匿勧誘）などの疑いで逮捕していました。今回の再逮捕は、その後の捜査で医薬品法違反の疑いが浮上したためです。

この事件は、高齢者を標的にした悪質な商法が社会問題化している中、未承認商品の販売が健康被害や経済的損失を招く危険性を浮き彫りにしています。府警は引き続き、詳細な捜査を進めるとともに、消費者への注意喚起を強化しています。