東京都、犯罪被害者支援を拡充誹謗中傷対策で弁護士費用助成を新設

東京都が犯罪被害者支援を大幅強化新年度から弁護士費用助成を開始

東京都は25日、新年度から犯罪被害者への支援策を拡充する方針を明らかにした。特に、交流サイト（SNS）などで誹謗中傷を受ける二次的被害への対策として、弁護士費用を最大23万円まで助成する新制度を導入する。この方針は、公明党の東村邦浩議員による代表質問への答弁として示された。

都の調査によると、約3割の犯罪被害者がSNSでの誹謗中傷によって精神的に傷ついていると回答しており、こうした二次的被害が深刻な社会問題となっている。新制度では、被害の防止や軽減を目的とした弁護士への相談費用を支援し、被害者が法的対応を取りやすくする環境を整える。

佐藤智秀総務局長は「これらの取り組みを通じて、犯罪被害者の早期回復と生活再建を強力に支援していく」と述べ、都の積極的な姿勢を強調した。

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さらに、犯罪によって保護者を亡くした子どもへの支援も重視。18歳以下の遺児に対して、1人あたり30万円の見舞金を給付する制度を継続・拡充する。これにより、経済的負担の軽減と心理的ケアの両面からサポートを提供する。

性犯罪被害者への支援も強化される。男性の支援員が対応する新たな相談窓口を設置し、子どもへの性被害については、小児科医や児童精神科医を配置して専門的助言が受けられる体制を整える。協力医療機関の確保も進め、包括的な支援ネットワークを構築する方針だ。

これらの施策は、犯罪被害者が直面する多様な課題に対応し、社会全体での支え合いを促進することを目指している。東京都は、被害者支援の充実を通じて、安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいくとしている。