深掘り「何のために」胸を突いた遺族の言葉　森友文書開示、9年追った記者の総括

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する資料の開示が、2026年4月に完了した。昨年4月以降に示された資料は、実に14万6千ページに上る。発覚当初から森友問題を取材し、一連の開示資料を読み込んできた記者が、1年間の開示を振り返り、その意義と残された課題を考察する。

現地の変わり果てた姿

5月半ば、大阪府豊中市の現地を再訪した。草が生い茂る土地の上で、赤い建物は色あせ、かつての輝きを失っていた。それは、森友学園が新設を進めていた小学校の校舎である。この校舎が建つ土地を、国が学園に大幅な値引きで売却した問題が明るみに出たのは、2017年2月のこと。今から9年前の出来事だ。国会で追及が続いた国有地売却問題は、財務省による決裁文書の改ざんという、さらに深刻な事態へと発展した。

取材班の一員として、私はこの問題を追い続けてきた。異例の取引の背景には、小学校の名誉校長に当時の安倍晋三首相夫人・昭恵氏が就任する予定だったことなど、政治的な思惑が絡んでいたとされる。しかし、真相は依然として闇の中だ。

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遺族の言葉が胸を突く

開示文書の中には、遺族の悲痛な言葉が記されていた。「何のために、このようなことをしたのか」。改ざんに関与したとされる財務省職員の遺族が、担当記者に語った言葉だ。この一言が、私の胸に深く突き刺さった。彼らは、なぜ不正を働いたのか。その動機は、今もなお明確にされていない。

開示された文書は膨大だが、その中には重要なピースが欠落している。例えば、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏のメールは、一部が消去されていた。また、改ざんの指示を誰が行ったのか、その核心部分は、依然としてベールに包まれたままだ。

開示の意義と限界

今回の一連の開示は、情報公開の重要性を改めて示した。しかし、開示された文書は、あくまでも「残されていたもの」に過ぎない。故意に廃棄されたり、改ざんされたりした文書は、永遠に失われた可能性がある。国民の知る権利を保障するためには、文書の適切な管理と、不正が起きた際の厳正な調査が不可欠だ。

9年にわたる取材を通じて、私は一つの教訓を得た。それは、真実を追い求めるためには、たとえ時間がかかっても、粘り強く事実を積み重ねるしかないということだ。森友問題は、日本の行政の闇を浮き彫りにした。その全容解明には、なお時間を要するだろう。しかし、私たち記者は、決して諦めてはならない。遺族の言葉を胸に刻み、これからも真実を追い続ける。