学校法人「森友学園」を巡る国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻雅子さん（55）が近く、国を提訴することが明らかになった。関連文書の開示過程で一部を「不開示」とした国の決定について、その取り消しを求めるものだ。
主要な開示は終わったとする財務省に対し、雅子さんは「まだ終わっていない」と指摘。大阪市内で近く記者会見を開く予定である。
不開示となった文書の内容
決定取り消しを求めるのは、国が検察に提出した資料のうち、近畿財務局職員のノート3点と、土地取引に関して学園との応接を記録した音声ファイルである。ノートは赤木さんの直属の上司のものとみられる。
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いずれも4月の文書開示の際、国が個人情報を理由に不開示とした。遺族側は「財務省職員との打ち合わせで『4月の開示で出す』と聞いていたのに、一転して不開示になった」と主張。これに対し財務省は「そういうことは言っていない」と反論している。
これまでの経緯
国の文書開示を巡っては、遺族側が2021年に不開示決定の取り消しを求め大阪地裁に提訴。一審は請求を棄却したが、二審大阪高裁は25年1月に不開示決定を取り消し、判決が確定した。国は同年4月以降、7回に分けて文書約14万6千ページを開示している。
問題の背景
財務省の決裁文書改ざん問題は、2016年に財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」へ売却したことに伴い発覚。8億円余の値引きや、学園が開校予定だった小学校の名誉校長に安倍晋三元首相の妻昭恵氏が就任していたことから、国会での追及を避けるため、財務省が決裁文書などを改ざん・廃棄したとされる。
