核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果文書を採択できないまま決裂し閉幕したことを受け、核兵器のない世界を目指して会議で演説した被爆者や被爆地の市長らは２３日、一様に失望感をあらわにした。
被団協事務局長「非常に残念」
再検討会議の非政府組織（ＮＧＯ）セッションで演説した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局長の浜住治郎さん（８０）は、オンライン記者会見で「非常に残念」と繰り返し述べた。浜住さんは「被爆者として、核兵器の廃絶に向けた具体的な進展が見られなかったことに深い失望を感じる」と語った。
長崎市長「強い憤り」
長崎市の鈴木史朗市長は、報道陣の取材に対し「核兵器のない世界を締約国が誠実に目指すという姿勢を示せなかったことに、強い憤りがある」と述べた。鈴木市長は「被爆地として、核兵器の廃絶を求める声が届かなかったことは極めて遺憾だ」と強調した。
—
広島市長「極めて残念」
広島市の松井一実市長はコメントを発表し「各国の意見の相違が解消されず、合意に至らなかったことは極めて残念だ」と述べた。松井市長は「核兵器の非人道性を認識し、核廃絶に向けた国際社会の結束が不可欠だ」と訴えた。
今回のＮＰＴ再検討会議は、核軍縮や核不拡散に関する議論が行われたが、主要国間の立場の違いが埋まらず、最終的に成果文書の採択を断念した。被爆地や被爆者団体からは、核兵器廃絶への道筋がますます不透明になったとの懸念が広がっている。
