沖縄県警が、在沖米軍に所属する20代の軍人の男を、不同意性交致傷と傷害、さらに道路交通法違反（事故不申告）などの疑いで那覇地検に書類送検したことが、捜査関係者への取材で明らかになった。送検は22日付で実施された。男の認否については明らかにされていない。県警は同日、この情報を沖縄県に伝達した。
事件の概要
捜査関係者によると、米兵の男は今年4月、沖縄本島の屋外において、知人女性に対して性的暴行を加えた疑いが持たれている。さらに、暴力を振るって女性の腕に打撲などのけがを負わせ、全治数週間の傷害を負わせたとされる。事件後、男は車で逃走する際に公道のガードパイプに接触する物損事故を起こしたが、県警に申告しなかった疑いもある。
女性は被害直後に第三者を通じて110番通報を行い、県警が事件を把握した。県警は周辺の防犯カメラ映像などを分析し、男を特定。その後、米軍に対して照会を行った。男の身柄は現在も米軍の管理下にあり、県警は米側の協力を得て任意で事情聴取を進めていた。
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日米地位協定の影響
日米地位協定に基づき、米軍人が犯罪を犯した場合、日本の司法当局が捜査を行うことができるが、容疑者の身柄は米軍が管理するケースが多い。今回の事件でも、県警は米軍の協力を得て捜査を進めてきた。今後の捜査の行方や、日米間の協議が注目される。
沖縄県では、米軍関係者による事件や事故が後を絶たず、県民の間で不安や不満が高まっている。今回の書類送検が、今後の日米地位協定の見直し議論に影響を与える可能性もある。
