三重県監査委員は、県が職員採用で国籍要件の復活を検討する一環で実施した県民アンケートを巡り、外国籍住民を調査対象から外したのは違法だとして業務委託費の差し止めなどを求めた住民監査請求を棄却した。15日付。一方で今後は、調査対象に外国籍住民を含めるなど多様な県民の声を県政運営に反映するよう付言した。県監査委員事務局が20日発表した。
監査結果の詳細
監査結果によると、アンケートは政策決定の参考にする目的で行われた。調査対象から「意図的に外国人を排除したとは認められない」などと指摘し、委託契約を「無効とするほどの違法性を帯びているとまでは言えない」と結論づけた。また、県は今後、調査対象の拡大や多様な意見の収集方法を検討するよう求められた。
請求人の反応と今後の展望
請求人の代理人弁護士は取材に「差別的な内容のアンケートへの公金支出を是とする結果に変わりない」と述べ、住民訴訟を起こすかどうか検討するとした。請求人は三重県伊賀市の竹本昇さん（76）。1～2月に実施された県民アンケートの対象は選挙人名簿から抽出され、外国籍住民が除外されたのは地方自治法や県差別解消条例に違反しているなどと主張。民間調査会社に支出する委託費約790万円の差し止めなどを求め、3月26日に住民監査請求していた。
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この問題は、県職員採用における国籍要件の復活が議論される中で浮上した。県は2025年から国籍要件を撤廃していたが、2026年に復活を検討。その過程で実施したアンケートの対象から外国籍住民を外したことが、差別的だとして批判を浴びていた。県監査委の判断は、手続き上の違法性は認められないとする一方で、今後の改善を促す内容となった。
