茨城県は2026年5月11日、外国人を不法就労させる事業者に関する情報を広く募る「通報報奨金制度」の運用を正式に開始した。この制度は、県が通報内容を事実と認定した場合に県警へ連絡し、実際の摘発に至った場合には通報者に対して謝礼として1万円が支払われる仕組みとなっている。
制度開始に伴う抗議活動
運用開始当日の午前中、茨城県庁前では市民団体のメンバー約10人が集まり、「分断をやめろ」などと記したプラカードを掲げて抗議の意思を示した。抗議を行ったのは市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」で、代表の西村隆雄さん（53歳）は「この制度は適正に雇用されている外国人労働者までも萎縮させてしまう恐れがある」と懸念を表明した。
県の見解と今後の展望
これに対し、茨城県側は「本制度は差別や誹謗中傷を目的とした悪意ある通報は受け付けない方針であり、あくまで不法就労の撲滅を目的としている」と説明している。制度の運用開始を巡っては、地域社会における外国人労働者への理解と共生のあり方が改めて問われることとなりそうだ。
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