再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、自民党は6日、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を原則禁止する規定を、刑事訴訟法の本体である本則に明記する方向で政府と最終調整に入ったことが明らかになった。複数の政府・与党関係者が明らかにしたもので、政府がこの方針を受け入れるかどうかが焦点となっている。
柴山氏らが法案了承の方針
政府法案に反対してきた柴山昌彦元文部科学相ら数名の議員は6日に集まり、検察抗告の原則禁止が本則に盛り込まれれば、法案を了承する方針で一致した。自民党執行部側も政府に対して本則化を促しているという。
政府内には強い反対論
しかし、政府内には強い反対論が存在する。内閣法制局も反対の立場を示している。政府関係者によると、刑訴法の本則の中で再審開始決定に対する抗告に限って厳しい制約を設けた場合、その他の抗告が容易にできるとみなされるなど、法体系全体への影響を懸念する声がある。
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このため、政府が本則化を受け入れなかった場合の代替案も浮上している。それは、検察抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込んだ政府法案を国会に提出した後、国会で修正するというものだ。
法務省の再修正案
法務省は当初、法案の付則に検察抗告の原則禁止などを盛り込んだ再修正案をまとめていた。これに対し、抗告禁止を訴えてきた議員らは「本当に原則禁止にするつもりなら、本則に書き込むべきだ」と求めていた。
再審制度は刑事裁判の誤りを是正する重要な制度であり、今回の見直しは長年の課題とされてきた。検察の抗告が原則禁止されることで、再審開始決定の安定性が高まると期待される一方、政府内の慎重論も根強い。
