「森友学園」国有地、社会福祉法人の審査通らず入札へ

国土交通省大阪航空局は1日、学校法人「森友学園」の小学校用地として使用されていた大阪府豊中市の国有地について、取得を希望していた社会福祉法人が審査を通過せず、売却先が決まらなかったことを明らかにした。今後は一般競争入札による売却を予定している。

売却先募集の経緯

航空局によると、昨年10月から売却先の募集を開始し、取得を希望した社会福祉法人から提出された事業計画の実現性を審査していたが、要件を満たさないと判断された。このため、改めて一般競争入札で売却先を募ることになった。

国有地をめぐる過去の経緯

この国有地は、2016年に森友学園側へ売却された際、敷地内に埋まっていたごみの量が約1万9500トンと算出され、土地評価額約9億5000万円から撤去費用など約8億2000万円が値引きされた。この巨額の値引きが問題視され、野党が安倍晋三元首相の関与を追及。さらに財務省の決裁文書改ざん問題も発覚し、最終的に国が土地を買い戻していた。

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今回の売却先決定の遅れにより、この国有地をめぐる問題は再び注目を集めている。航空局は、公正な競争入札を通じて適切な売却先を決定する方針だ。