佐賀県警科捜研の視察要請、弁護士会が警察庁に初の申し入れ

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）の元職員によるＤＮＡ型鑑定不正問題を巡り、佐賀県弁護士会は３０日、鑑定資料の管理実態を確認するため、科捜研内部や資料保管庫の視察を認めるよう、佐賀県警と警察庁に申し入れ書を発出した。警察庁への直接の申し入れは、一連の不正で初めてとなる。

弁護士会の主張

永尾竹則会長は取材に対し、「管理状態を客観的な目で見る必要がある」と述べ、一連の不正について第三者機関による調査の実施を改めて求めた。弁護士会は、鑑定資料の適切な保管や管理体制に疑問があるとして、透明性の確保を強く訴えている。

科捜研の元職員は、過去に複数のＤＮＡ型鑑定で不正を行っていたことが判明しており、これまでに複数の事件で再鑑定や再審理が行われている。弁護士会は、再発防止策の一環として、現場の実態把握が不可欠だとしている。

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今後、警察庁と佐賀県警の対応が注目される。