子どもを貧困から救うため、養育費問題に長年取り組んできた全国青年司法書士協議会は、2026年4月29日に養育費に関する無料電話相談会を開催する。改正民法が1日に施行され、離婚後の共同親権が選択可能となったことを受け、相談の増加が見込まれるため、例年夏ごろに開催している相談会に加えて追加で実施する。
相談会の詳細
相談時間は午前10時から午後4時までで、電話のほか、LINEの通話機能からも相談を受け付ける。対応するのは司法書士で、相談は無料。同居・別居を問わず、双方の親からの相談に対応する。
具体的な相談内容としては、「共同親権になるとどうなるのか」「養育費の支払いがない」といった疑問や悩みが想定される。また、離婚を検討中の人はもちろん、収入が減ったなどの理由で養育費の支払いが困難になった親からの相談も受け付ける。
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子どもの貧困の実態
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は、2021年時点で11.5％だった。しかし、ひとり親など「大人が1人」の世帯に限ると、その割合は44.5％に急上昇する。養育費の確保は、子どもの貧困対策として極めて重要な課題となっている。
相談方法
電話相談の番号は、0120-567301。LINEの通話機能でも相談可能。全国青年司法書士協議会は、改正民法施行に伴う疑問や不安を解消し、子どもの健全な成長を支援するため、積極的に相談を受け付ける方針だ。
