JR九州が推進する駅の無人化をめぐり、大分県の車いす利用者や視覚障害者ら6人が同社を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、大分地裁でありました。冨田美奈裁判長は原告側の請求を全面的に棄却しました。
判決の主な内容
判決理由で冨田裁判長は、「駅員配置を維持する対応は、JR九州に対し過重な負担を負わせるものだ」と指摘。その上で、障害者に合理的配慮を提供する義務に違反しないとの判断を示しました。また、「障害者が乗車に際して連絡が必要になったり、待ち時間が生じたりすることはやむを得ない」と述べ、原告側の主張を退けました。
背景と経緯
JR九州は、鉄道の運行本数維持を目的として駅の無人化や駅員の配置時間短縮を実施しており、23日時点で管内の約6割にあたる340駅が無人化されています。原告側は2020年9月以降に提訴し、無人化は憲法が保障する移動の自由を侵害し、障害者差別解消法にも違反すると主張していました。
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一方、JR九州側は、無人駅ではモニターを通じて遠隔で見守り、介助が必要な場合は係員を派遣するなど、合理的配慮を提供していると反論していました。
今後の影響
今回の判決は、駅無人化を進める鉄道事業者にとって追風となる一方、障害者団体からは「移動の権利が軽視されている」との批判も出ています。原告側は控訴する方針を示しており、今後の高裁での審理が注目されます。
