空襲被害者救済求め集会 武器輸出や改憲に懸念
太平洋戦争の空襲被害者で構成される全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は23日、東京大空襲で甚大な被害を受けた浅草寺（東京都台東区）の雷門前で集会を開催した。小雨が降る中、参加者は民間人の被害者救済法案の早期成立や戦争反対を訴えるパンフレットを配布。また、高市政権による武器輸出解禁や憲法改正に向けた動きに対する懸念の声も上がった。
政府の補償格差
政府は旧軍人や軍属に対して恩給などを支給している一方、空襲被害を受けた民間人への補償は行われていない。超党派の国会議員で構成される「空襲議連」が救済法案をまとめている。
被害者の訴え
集会では、東京大空襲で孤児となった中島邦雄さん（91）が発言。「政府は武器輸出へと進んでいるが、戦争が起これば私たちのような被害者がまた生まれる」と危機感を表明した。
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