大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が推進する大阪都構想の具体案を策定する「法定協議会」が12日、始動した。他会派が不参加の中、住民の理解を得られるかが焦点となる。選挙調査や世論分析を手掛けるJX通信社代表取締役の米重克洋氏に、今後の課題や展望を聞いた。
維新単独運営のマイナス要因
法定協議会には維新のみが参加。米重氏は「都構想は超党派の賛成がなければ実現困難な政策。維新だけで運営するのは、住民投票の際にマイナス要因となり得る」と指摘する。
過去の住民投票との違い
維新は府議会・市議会で第1党だが、過去2回の住民投票では敗北。米重氏は「地方選挙と住民投票は異なる。選挙では得票率40%で当選可能だが、住民投票では50%超の賛成が必要。維新支持層だけでは足りず、無党派層や他党支持層から十数%を獲得しなければならない。これは大きな壁だ」と解説。
さらに「都構想と維新の結びつきが強い中、法定協が維新単独で進めば、その結びつきが一層強まり、他党支持者を疎外する恐れがある。維新は公明党と決別し、公明支持層からの支持も前回より見込めない。今回はマイナスからのスタートだ」と述べた。
維新の戦略と誤算
国政では、自民党と連立を組み、大規模災害に備えた「副首都構想」関連法案を議論。米重氏は「維新は自民支持層を取り込み、都構想実現への布石を敷く意図があったかもしれないが、現時点では他会派を巻き込めていない」と分析。
府域拡大戦略の課題
維新は住民投票の対象を市民から府民に拡大する選択肢も提示。副首都法案には、名称変更を希望すれば府民投票が可能とする付則がある。過去のデータでは府域の方が都構想賛成が多く、維新支持率も高い。しかし、米重氏は「必ずしも賛成多数になるとは限らない」と首をかしげる。
「統一地方選との同日実施で思わぬ影響が生じる可能性もある。住民投票の賛否を分けるポイントは単純な範囲拡大ではない」と指摘する。
本記事は有料会員限定です。残り971文字。続きは有料会員登録でお読みいただけます。
