部活動遠征の公共交通機関利用義務化、保護者負担増で福岡市議会が補助検討へ
部活動遠征の公共交通利用義務化、保護者負担増で補助検討

福岡市議会で2026年6月11日、部活動の遠征移動に関する新たな方針をめぐり、保護者の経済的負担増加を懸念する声が上がった。福岡県と福岡市は、福島県の磐越自動車道で発生した部活動バス死傷事故を受け、遠征時には原則として公共交通機関または緑ナンバーの貸切りバスを利用するよう求めている。

市議が保護者負担の増加を指摘

一般質問に立った大森一馬市議(自民、早良区)は、公共交通機関の交通費に加え、運転手不足によるバス確保の困難さが保護者の負担を増大させると指摘。「子どもたちの活動機会が減少しないよう、貸切りバス利用への補助など支援策を検討すべきだ」と述べ、国への要望も求めた。

市教委の見解

福岡市教育委員会は、負担増により学校によっては対外試合の減少につながる可能性を認めた上で、「国の動向を注視しながら、持続的に部活動ができる環境づくりを進めていく」と答弁した。市教委は今後、具体的な支援策の検討に入る方針だ。

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この問題は、部活動の安全確保と保護者負担のバランスが問われる事例として、全国的な注目を集めている。

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