福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議の政治資金パーティー券を購入していた問題などを受け、県議会の蔵内勇夫議長（７２）が１１日、記者会見を開いた。県職員による議会への忖度が指摘される中、蔵内氏は「（忖度させる言動を）私はしていない」と否定。一方で「古い慣習はやめなければならない」と述べ、県執行部との関係見直しを示唆した。
パーティー券購入の経緯
県が公表した部課長会に関する調査の中間報告によると、１０年以上前から議長の就任祝賀会などのパーティー券購入を補助していた。服部誠太郎知事は長年にわたる議会への忖度を認め、親睦団体によるパーティー券購入を事実上禁じる通達を出した。
当選１０回で自民党の国会議員にもパイプを持つ蔵内氏は「県議会のドン」として知られ、昨年には全国都道府県議会議長会の会長に就任。自身が所長を務める「ワンヘルス福岡オフィス」の支援集会（会費２万円）にも、昨年まで多くの県幹部が参加していた。
蔵内氏は会見で、部課長会の存在を「知らなかった」とし、自身の政治資金パーティーについて「私は一度も案内を出したことはない」と断言。「現職やＯＢ、かなりの方がお祝いをやろうと言っていただける。執行部側が整理するべきことだ」と、議員からの購入圧力を否定した。
一方、「（職員の）忖度を甘んじて受け取ったのかなと思うことはある」と認めつつ、議員への説明やあいさつなど「過剰な対応は廃止し、職員の負担を軽減する。簡素化や合理化を進める」と述べた。ただ、ある県職員は「忖度は長年の積み重ねによる慣習になっており、すぐに変わるか分からない」と疑問視した。
海外視察の透明性
会見では、県議会が積極的に行っている海外視察についても質問が相次いだ。海外視察のあり方は以前にも問題視され、議員でつくる「議会改革プロジェクトチーム」が２０２４年６月、報告書の作成や公表を義務づける改革案を示した。しかし、その後に実施した海外視察１１件のうち、ホームページに掲載した報告書はエジプトと中国の２件のみ。公費支出額もこれまで公表されていなかった。
蔵内氏は、海外視察の費用公表を検討する意向を示し、「改善しなければならない」と述べた。一方で、視察そのものは継続する考えを強調した。
