福井県、核燃料税の税率引き上げへ 使用済み核燃料の搬出促進狙う

福井県が、原子力発電所の事業者に対して課税している「核燃料税」の税率を引き上げる方針を固めたことが、県への取材で明らかになった。県は関連する改正条例案を、22日に開会する6月県議会に提出する予定だ。

核燃料税の構成と見直し

県の核燃料税は、原発内で保管されている使用済み核燃料を対象とした「搬出促進割」、原子炉に装填する核燃料に課税する「価額割」、原子炉の出力に応じて課す「出力割」の3つで構成されている。この税制は5年ごとに見直しが行われており、今回の引き上げはその一環となる。

搬出促進割の大幅引き上げ

県によると、全ての区分で税率を引き上げる方針だ。特に注目されるのが搬出促進割で、現行の「重量1キログラムあたり年間1500円」から「2000円」に引き上げられる。この金額は、同種の課税額としては全国で最も高くなる見通しだ。

—

搬出促進割は、使用済み核燃料が原発の敷地内に長期間保管され続けることを防ぐ目的で、2016年に新設された。今回の税率引き上げにより、県外への搬出をより一層促す狙いがある。

福井県内には現在、複数の原子力発電所が稼働しており、使用済み核燃料の貯蔵容量が逼迫していることが課題となっている。県は今回の措置を通じて、事業者による搬出計画の具体化を加速させたい考えだ。