東京都板橋区の区議会都市建設委員会は11日、都市再生機構(UR)が賃貸タワーマンション(タワマン)建設を計画する高島平地域の再開発について、3次元模型の作成・公開を求める区民らの陳情を審議した。賛成と反対が同数となり、内田憲一郎委員長(自民)の判断で不採択となった。
陳情の内容と審議の経緯
陳情は市民団体「住民参加のまちづくりを求める会@高島平」の高島平団地住民7人が提出。再開発後の全体像を視覚的に示す3次元模型の作成を求めた。陳情では「風や日照など周辺環境への影響は、視覚的な提示なしでは住民の意見形成が困難」と主張した。
審議では、区側は板橋駅西口周辺の再開発で既に3次元模型を作成しており、高島平でも「模型は必要」との認識を示した。模型作成の時期については、委員の質問に対し「2029年以降に着工するURの計画が見えてきた段階で作成する必要がある」と答えた。
委員の賛否が拮抗
都市建設委の委員構成は5月に変更され、委員長を含む9人中、高島平地域を拠点とする委員が従来の共産1人から、内田氏のほか維新、いたばし未来会議(未来)、共産の4人に増えた。区が模型作成に前向きなため陳情採択は不要として、自民と公明の4人が不採択を主張。一方、「区として作ってもいい」などとして、維新、未来、共産、立憲民主の4人が採択を主張し、賛否同数となった。
陳情には再開発計画の最終到達像と10年単位の中間目標(マイルストーン)の明確化も求められていた。この部分については、自民2人が不採択、自民以外の6人が継続審査を主張し、継続審査となった。
議会での撮影制限
東京新聞はこの陳情の審議・採決の取材で写真撮影を事前に申請したが、内田委員長は不許可とした。取材に対し「議会での撮影・録画は原則禁止のため」と答えた。



