愛知県弥富市は11日、発注した建設工事をめぐり設計金額などの秘密情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪で公判中の前建設部長・立石隆信被告（55）を懲戒免職にしたと発表しました。処分は10日付で、監督責任があるとして安藤正明市長を減給2カ月（3割）、村瀬美樹副市長を減給2カ月（2割）とする条例案を16日の市議会定例会に追加提案します。
市長が謝罪、信頼回復に注力
市は記者会見を開き、立石被告は予定価格を知り、率先して法令を順守すべき立場にあったことから「懲戒免職処分を免れない」と説明しました。今月2日の初公判で立石被告が起訴内容を認めたため、市職員懲戒審査委員会が「懲戒免職処分が相当」と安藤市長に答申していました。また、談合に関わった3社に対しては、契約金の3割にあたる計約2億4千万円の賠償を求めているといいます。
安藤市長は「前建設部長が1人で抱え込んでしまい、風通しの悪いところがあったのではないかと反省している」と陳謝。自身の進退については「一番やらなければならないのは信頼回復。そういった意味で（12月1日の）任期満了まではしっかりと信頼回復にあたりたい」と述べました。
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今後の市の対応
市は再発防止策として、内部監査の強化や情報管理の徹底を図るとしています。また、職員へのコンプライアンス教育をより一層強化し、同様の不正行為が起こらないよう努めるとの方針を示しました。
