兵庫県知事減給案、４度目の不成立　県議会が継続審議に

兵庫県議会は11日の定例会本会議で、斎藤元彦知事の給与減額を規定する条例改正案を継続審議とすることを決定した。これにより、知事給与減額案は昨年6月から約1年間にわたり継続審議となり、今回で4度目の不成立となった。

自民党が方針転換

最大会派である自民党は、神戸地検の捜査で斎藤氏らが不起訴となったことを受け、当初は説明責任を果たすよう求めた上で賛成する方針だった。しかし、斎藤氏が8日の県議会で、元県幹部の告発文書に関し「真実相当性が確認できなかったことから、3号通報（外部通報）ではないと考えている」と答弁したことに複数の県議が反発し、方針を転換した。

背景にある問題

この問題は、斎藤知事の疑惑を告発した元県幹部（死亡）の私的情報が漏えいしたことを発端としている。県議会は管理責任を問う形で知事の給与減額を提案したが、審議が長引いている。

—

• 昨年6月から継続審議が続く
• 今回で4度目の不成立
• 自民党の賛成見送りが決定打に

今後の県政運営に影響を与える可能性があり、注目が集まっている。