核ごみ調査交付金「受領拒否を」小笠原村民有志が議会に請願書提出

小笠原村の住民有志が、核のごみ最終処分場選定の文献調査に伴う交付金を受け取らないよう求める請願書を村議会に提出。署名は住民の1割にあたる264筆。

日本ニュース 2026/06/11 05:19

東京都小笠原村の住民有志は11日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関連し、南鳥島での文献調査に伴う交付金を受け取らないよう求める請願書を村議会に提出しました。請願書には住民の約1割にあたる264筆の署名が添えられています。この請願は24日と25日の村議会で審査される予定です。

文献調査と交付金の概要

文献調査は、最終処分場選定プロセスの3段階のうち第1段階に当たります。調査を受け入れると、国から最大20億円の交付金が支給され、地域振興や公共施設の整備、医療福祉の充実に活用できます。

先行して調査が行われた北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町は交付金を受領しています。一方、小笠原村の渋谷正昭村長は6月の村議会で受領の是非を議論する意向を示しています。

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請願書は「エネルギー政策や核廃棄物の問題が、交付金を受け取る地域だけの問題になってしまう恐れがある」と指摘。さらに、文献調査の段階で辞退することは「小笠原の世界自然遺産の価値やイメージを守る上でも重要」と強調しています。

国は3月に文献調査を村に申し入れ、渋谷氏は4月に容認。5月に始まった調査は約2年かかる見通しです。