福岡県庁の職員が県議会議長らの政治資金パーティーに組織的に参加していた問題で、県は職員による県議会への「忖度」が背景にあったと正式に認定した。県は議会との関係に関する相談窓口を新たに設置したものの、パーティーへの参加は依然として個人の判断に委ねられており、根本的な対策を求める声が上がっている。
問題の経緯と現状
8日夕方、福岡市のホテルニューオータニ博多「鶴の間」で「FOFを支援する集い2026」が開催され、約700人が参加した。この会合は、県議会の蔵内勇夫議長が4月に世界獣医師会長に就任したことを記念して開かれたものだ。蔵内氏はあいさつで「私たちはワンヘルスを福岡から世界に広める責任を負っている。今後とも温かいご支援を」と述べた。
ワンヘルス理念とFOF
ワンヘルスとは、人と動物の健康と環境の健全性を一体的に考える理念で、蔵内氏や県が推進に力を注いでいる。FOFはアジア獣医師会連合ワンヘルス福岡オフィスのことで、蔵内氏が所長を務める。会合では大手企業や大学のトップが次々と祝辞を述べ、麻生太郎・自民党副総裁もビデオメッセージを寄せた。政治資金パーティーではなく、会費2万円はFOFの活動資金になるという。
昨年と今年の違い
県関係者によると、昨年の集いには多くの県職員が参加していた。特に農林水産部は課長・室長以上の19人全員が参加し、会費は県職員の互助会である「部課長会」の積立金から全額補助された。しかし今年は状況が一変。農林水産部を含む複数の部が取材に対し「行くも行かないも指示していない」と説明し、組織的な参加を見送った。
部課長会の役割
部課長会は各部にあり、課長級以上の職員で構成される任意団体で、親睦や福利厚生を目的としている。昨年はこの部課長会の積立金がパーティー参加費に充てられたが、今年はそのような補助は行われていない。
県の対応と今後の課題
県は問題を受け、職員が議会との関係で悩んだ場合に相談できる窓口を設置した。しかし、パーティー参加の判断は個人に委ねられており、抜本的な対策は2026年まで先送りされる見通しだ。県職員からは「抜け駆けがあれば、また同じ問題が起きる」との懸念も聞かれる。
福岡県の服部誠太郎知事は先月の記者会見で「職員の中に忖度の澱がたまっていた」と述べ、問題の背景を認めている。県は今後、職員の行動規範の見直しや、議会との適切な距離感を保つための研修強化を検討している。
