警察庁は11日、単独でテロを計画・実行する「ローンオフェンダー（ＬＯ）」に関する不審情報を収集するため、貸倉庫業界と宅配業界に対して協力を正式に依頼したと明らかにした。倉庫内や配達先で薬品のような異臭がしたり、金属音が聞こえたりした場合には、速やかに警察へ連絡するよう呼びかけている。
背景と目的
安倍晋三元首相銃撃事件では、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45歳、一審で無期懲役判決、現在控訴中）が、黒色火薬を製造するためにアパートやガレージを借りていたとされる。警察庁幹部は、「武器などを製造する際、自宅が手狭になり、外部にスペースを借りることがある」と述べ、警戒を強めている。
具体的な取り組み
全国の警察は、業界団体や企業を訪問し、チラシを配布するなどして情報提供を求める活動を開始した。9日には警視庁の担当者が東京都足立区内のトランクルームを訪れ、運営会社の担当者に対して「ちょっとでもおかしいなと思ったら警察に通報してほしい」と直接依頼した。
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集められた情報は、脅威度に応じて評価され、ローンオフェンダー対策に活用される。同様の協力依頼は、不動産業界やホームセンターなどにもすでに行われている。
今後の展開
警察庁は、これらの業界との連携をさらに強化し、国民の安全確保に努める方針だ。また、一般市民に対しても、不審な点があればためらわずに通報するよう呼びかけている。
