政府が皇族数確保を「喫緊の課題」とし、国会に具体的な方策を検討するよう求めてから4年半。紆余曲折の末、与野党協議で「立法府の総意」が10日に取りまとめられた。ただ、参院野党第1党の立憲民主党など6党派が慎重・反対の立場で、「総意」と位置付けられるのか疑問の余地が残った。
10回目の協議で決着
衆院議長公邸で10日に開かれた全13党派の代表者協議は10回目。仕切り役の森英介衆院議長（自民党）は「立法府の総意」案への意見を求めた。前回までに自民や日本維新の会、中道改革連合など7党派が賛意を示す一方、共産やれいわ新選組など5党派は反対意見を表明。残る立憲の長浜博行氏はこの日、女性皇族の結婚後の身分保持を「了」としたが、養子案への賛否は表明しなかった。
全党派一致には至らなかったが、出席者によると森氏は「本日いただいた意見は、今までと大きく変わらないため、（立法府の総意の）取りまとめに進む」と議論の終結を宣言したという。賛成した7党派の議席は、衆参全体の約9割となる。
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反対論と今後の課題
しかし、立憲民主党などは「総意」という表現に反発。立憲の長浜氏は「全会一致ではない中で『総意』とするのは問題だ」と指摘。また、自民党内からも「拙速だ」との声が上がり、混乱を招いた。特に、養子案を巡っては「男系男子に限定すべきだ」とする保守派と、「女性皇族や女系も認めるべきだ」とするリベラル派の対立が先鋭化している。
政府は今後、この「総意」を基に皇室典範改正案を策定する方針だが、野党の反対が根強いため、成立には曲折が予想される。高市早苗首相は「早急に改正案をまとめたい」と述べたが、具体策はなお混沌としている。
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