与党が検討を進める「副首都」構想の実現に向けた法律案について、自民党の政令指定都市議会議員連盟会長を務める藤田和秀・名古屋市議らが10日、東京都内の自民党本部を訪れ、小林鷹之政調会長らに要望書を手渡した。要望書では、大阪府などが目指す特別区設置とは議論を分けることや、副首都指定の際の適格性を客観的に評価することを求めている。
藤田市議らは同日、党本部での合同会議に関係者として出席。終了後、報道陣に対し、藤田市議は「現状は政局と政策が混ざって議論され、大阪ありきで進んでいるようにも感じる。副首都の選定には明確な透明性を確保してほしい」と述べた。
要望書では、大阪での特別区導入が同時に議論されている現状に疑問を示し、慎重な審議を要望。また、副首都指定のプロセスにおいて、客観的な評価基準の設定を求めた。
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副首都を巡っては、愛知県の大村秀章知事が9日の記者会見で「制度設計の内容が具体的に示されれば、直ちに対応や準備にかかりたい」と発言。名古屋市の広沢一郎市長も「全力で取りにいきたい」と意欲を示している。
