米原子力艦船が日本へ寄港する際、米軍が従前は外務省に通報していた艦長名と乗組員数を、今後は伝えない運用に切り替えたことが分かった。米側が同省に「安全保障上の観点から控える」と説明した。同省や長崎県佐世保市が10日、明らかにした。
運用変更の背景
外務省日米地位協定室などによると、米側は9日に運用切り替えの理由を説明してきた。これまで寄港の際には艦長名や乗組員数が事前に通報されていたが、今回の変更により、これらの情報は非開示となる。
影響を受ける寄港地
同省は運用切り替えを、寄港地となる佐世保市のほか、神奈川県横須賀市、沖縄県に連絡した。これらの地域では、米原子力艦船の寄港が定期的に行われており、地元自治体や住民への影響が懸念される。
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今回の措置について、米側は安全保障上の観点から情報を制限する必要があると説明しているが、日本側からは透明性の確保を求める声も上がっている。今後の日米間の協議が注目される。
