宮城県、誹謗中傷防止条例の骨子案公表　知事がSNS事業者に削除要請可能に

宮城県議会は10日、ネット上の誹謗中傷や偽情報防止条例の骨子案を公表。被害者申し出に基づき知事がSNS事業者に削除要請可能に。表現の自由に配慮し罰則なし。昨年の知事選でのデマ横行を受け検討。

日本ニュース 2026/06/10 08:34

宮城県議会は10日、インターネット上の誹謗中傷や偽情報の防止に向けた条例の骨子案を取りまとめ、公表しました。この条例案では、被害者からの申し出に基づき、知事が不適切な投稿の削除を交流サイト（SNS）の事業者に要請できる仕組みなどが盛り込まれています。

条例骨子案の概要

骨子案では、人種や性的指向などの属性を理由に差別的扱いを助長する言動などを、幅広く人権侵害情報と規定しています。知事はこうした情報の削除を事業者に要請でき、削除されない場合には、知事が発信者に対して是正を求める「助言」を行うことができるとしています。

憲法が保障する「表現の自由」に配慮し、罰則規定は設けない方針です。この条例は、昨年の知事選でデマが横行したことを受けて検討が進められてきました。

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県議会は今後、パブリックコメントなどを経て、条例案を正式に提出する見通しです。