若者による市販薬の過量摂取、いわゆるオーバードーズ（OD）の低年齢化が深刻化している。これを受け、2026年5月には医薬品医療機器法が改正施行され、18歳未満への販売上限が厳格化された。ODが広がる背景には、若者の孤立感や不安があると見られる。大阪府警少年課は6日、ドラッグストアなどで実演を交えた啓発イベントを実施した。
実演による啓発活動
大阪市中央区の「ドラッグアカカベえびす千日前店」では、少女役の2人組が「せき止めの薬で、量が多いものを買いたいのですが」と来店。店員は身分証の提示を求め、うち1人が「持っていません」と答えると、「乱用につながるおそれがあるため当店では売れません」と説明した。さらに、「何か困りごとでもありますか、お話をうかがいますよ。相談窓口もあるので相談してはどうですか」と声をかけた。
実演したアカカベ店員の上野好美さん（28）は「ミナミでは未成年の子どもが薬を買い求めることも多いので、年齢や使用目的をきちんと確認して乱用防止につなげたい」と話した。
法改正の内容
医薬品医療機器法の改正法施行により、一般的なかぜ薬などにも含まれる8種類の成分を含む薬は、18歳未満の子どもが最大で5～7日分にあたる「小容量」の1箱しか購入できなくなった。店側も、購入者の手の届かない場所に商品を陳列し、購入者の年齢や氏名、使用目的、購入履歴を確認することが義務付けられた。
低年齢層への広がり
ODは10代前半を含む低年齢層に広がっている。厚生労働省の研究班が2024年度に行った調査では、全国の中学生約3万8千人に過去1年間のOD経験を尋ねたところ、724人（1.8%）が「ある」と回答した。大阪府警によると、府内では2025年に13～17歳の計6人がOD関連で街頭補導されたり、検挙・補導後に「継続補導」を受けたりした。「精神的につらい時に市販薬を大量に飲んでしまう」と話した少女もいたという。
厚労省によると、ODは神経などに一時的に強い刺激を与え、依存性を引き起こす。内臓への負担も大きく、心臓や呼吸が止まって死に至る事例もある。
売人逮捕と押収
SNSの投稿や知人からの誘いでODに至る例が相次ぎ、若者を狙った薬の「売人」の捜査も進んでいる。府警は5月、ミナミの「グリ下」（グリコ看板下）で知り合った15歳と17歳の少女に、睡眠導入効果がある市販薬など計60錠をホテルで譲り渡したとして、大阪府東大阪市の無職の男（40）を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕した。
男は容疑を認め、「生活保護で診療を受けて処方された薬です」などと供述。自宅から処方薬など少なくとも十数種類、計約5千錠が押収された。男は「グリ下」で若者たちから「薬屋さん」と呼ばれていた。府警は、2人以外の未成年にも薬を譲り渡したり、売ったりしていたとみている。
捜査幹部は「ほかにもグリ下で少年に薬を売る人間がいる」と指摘。府警少年育成室の城島剛喜室長は「子どもたちはいろいろな悩みがあると思うが、安易に薬に頼らず、周囲の人に勇気を出して相談してほしい」と話した。
