立憲民主党東京都連は、川名雄児武蔵野市議を新会長とする執行部を発足させた。川名氏は5月の会長選で地方議員らの支持を集め、知名度の高い蓮舫参院議員に圧勝した。新体制は、会長選で浮き彫りになったトップダウン運営への不満という「過去の火種」と、国政レベルで先行する中道改革連合への合流という「将来の選択」に同時に向き合うことになる。
中道合流の是非が試金石に
立民を巡る最大の関心事は、中道改革連合への合流問題だ。来春の統一地方選を控える地方議員の間では、現時点での合流に否定的な空気が強い。党名や公認、地域の支持基盤の扱いが自身の選挙に直結するためだ。
川名氏は会長選前のインタビューで、早期合流について「全然考えていない。地方議員の9割はそう思っていない」と語っている。川名氏勝利の背景には、中道結成が国会議員主導で突然決まったことへの地方議員の反発もある。ある市議は「中道への合流を望む意見が強ければ、蓮舫氏が勝っていたのでは」と指摘。別の市議も「無駄なことに時間をかけず、今ある立民の組織を固める方が大事だ」と話す。
都連は、立民の都道府県連で最多の約140人の地方議員を抱える。都連の姿勢は、合流論議が地方にどこまで受け入れられるかの試金石となる。
都連運営の対立を踏まえた人事
川名氏は会長選後初の常任幹事会で「都連が一丸となって前進したい。来年の統一地方選で全面的に勝つことを一丸となってやっていく」と述べ、「一丸」を強調した。
会長選の争点は都連運営のあり方だった。長く幹事長を務めた手塚仁雄前衆院議員（現・中道改革連合）に人事や公認権限が集中し、手塚氏の元秘書である都連幹部職員を通じた「公認権をちらつかせた支配」（区議）への不満が拡大。蓮舫氏に盟友・手塚氏の影を見た地方議員らの反発が川名氏を押し上げた。
川名氏はこうした経緯を踏まえ、都連内の亀裂を回避する人事に腐心。蓮舫氏を新設の「顧問」に起用し、名誉職的なポストながら、蓮舫氏側の要望も踏まえ、常任幹事会に議決権を持つメンバーとして迎える異例の配慮をした。
会長選への「介入疑惑」の後始末
会長選期間中には、手塚氏の元秘書の都連幹部職員が地方議員に蓮舫氏への投票を呼びかけた疑惑や、投票権を持つ代議員が登録締め切り後に手塚氏の「特別秘書」だった人物に差し替えられた問題も浮上した。
新執行部は第三者の弁護士を入れた調査チームを設置。名称は会長選などに関する規約の「整備本部」とし、目的を規約の不備改善と位置づけた。犯人捜しや処分を前面に出さないところに、蓮舫、手塚両氏に近い地方議員らへの配慮がうかがえる。
ただ、都連関係者によると、離党をにおわせる「手塚派」の地方議員もいる。逆に「川名派」には関係者の厳正な処分を求める声も根強く、調査結果や処分の内容次第では対立が再燃しかねない。
