秋田県八郎潟町で、病気により意識不明の状態が続いていた町長が、町議会から不信任決議を受け、自動的に失職した事態を受け、同町と町議会は5日、同様のケースが発生した場合に、本人の明確な意思表示がなくても退職を可能とする新たな制度を創設するよう、国に働きかけることを鈴木知事に要望しました。
要望の内容と背景
要望書では、自治体の首長が意思表示できない状況において、「家族の申し出や医師の診断書を根拠に、議会の同意を得ることで退職を認める特例規定の新設」や、「首長の功績や尊厳を損なわない退職の仕組みづくり」を求めています。
現行の地方自治法では、町長の辞職には本人の意思表示が必須とされています。今回のケースでは、町長が2月に倒れた後、町議会は苦渋の決断として不信任決議案を可決し、5月19日付で自動失職となりました。
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関係者の声
県庁を訪れ、要望書を提出した八郎潟町の小野良幸副町長は、「不信任という形での退職は許しがたい。法的に本人の名誉を守りつつ、退職できる仕組みが必要だ」と述べ、制度の不備を訴えました。これに対し、鈴木知事は「明確に法令の不備だと思っている」と応じ、全国知事会を通じて国に要望するよう調整中であることを明らかにしました。
同町と町議会は、15日に総務省を訪れ、直接要望活動を行う予定です。
