ケアマネ複数訪問費を補助へ埼玉事件受け厚労省が通知

厚生労働省は4日までに、ケアマネジャー（介護支援専門員）らが介護サービス利用者の自宅を複数人で訪問する際にかかる経費を補助する方針を、全国の自治体に通知した。この通知は3日付で発出されたもので、埼玉県川口市で1日にケアマネジャーが殺害された痛ましい事件を受けた再発防止策の一環である。

事件を契機に安全対策を強化

厚労省は通知の中で、事業者が市区町村や警察などと緊密に連携し、地域全体でケアマネジャーの安全を守る体制を整えることの重要性を強調している。この事件は、在宅介護の現場で働く専門職の危険性を改めて浮き彫りにした。

通常、ケアマネジャーは利用者宅を一人で訪問し、ケアプランを作成するなどの業務を行う。その対価として、介護報酬が事業者に支給される仕組みだ。しかし、一人での訪問には安全面でのリスクが伴い、別の職員を同行させようとすると、人件費などの追加経費が発生するのが実情だった。

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このような背景から、厚労省は今回の通知で、複数人で利用者宅を訪問した場合の経費を国の補助事業の対象とすることを明確化した。これにより、事業者の負担を軽減し、安全な訪問体制の構築を促進する狙いがある。

通知では、市区町村や警察との連携強化も求められている。具体的には、危険が予想されるケースの情報共有や、緊急時の対応マニュアルの策定などが想定される。厚労省は、個々の事業者だけでなく、地域全体でケアマネジャーの安全を支える仕組みづくりが不可欠だとしている。

この施策により、ケアマネジャーが安心して業務に専念できる環境が整うことが期待される。一方で、補助金の具体的な金額や申請手続きの詳細については、今後の自治体からの通知を待つ必要がある。