公害の被害者団体で構成される「全国公害被害者総行動実行委員会」のメンバーが3日、石原宏高環境相と面会し、公害の根絶や被害者救済を求める約1万1千人分の署名を手渡した。今回の署名提出は51回目となる。被害者団体は「救済に向けて被害実態を正しく把握してほしい」と訴えた。
水俣病被害者の訴え
水俣病不知火患者会の岩崎明男会長は「公式確認から70年が経過しても救済のめどが立たない。その根底には、被害に真摯に向き合わない環境省の姿勢がある」と指摘した。また、水俣病慰霊式に合わせた懇談の中で、石原氏が胎児性患者の福祉支援に関する要望に対応する意向を示した後、一転して「現実は難しい」と発言したことについて、「被害者全体を愚弄する許されない発言だ」と強く批判した。
環境相の釈明と今後の方針
石原氏は「言葉足らずだった」と釈明し、今後も胎児性患者を含めた関係者の意見を聞き、自治体と連携して医療や福祉の充実を図る方針を示した。
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イタイイタイ病被害者の声
富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病の被害者遺族で、実行委員会の江添良作代表委員は「被害を放置することなく、早期の救済策を打ち出してほしい」と述べた。
