ロイター通信によると、エボラ出血熱への感染が疑われる米国人を隔離する施設を米国がケニアに設置する計画について、ケニアの裁判所は2日、計画の一時停止措置を3週間延長するよう命じた。また、ケニア政府に対しては、米政府との合意内容の開示を命じている。
計画の経緯と裁判所の判断
米政府は5月28日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国などでエボラ出血熱が流行していることを受け、感染の疑いがある米国人をケニアに移送し、隔離する施設を翌29日から運用すると発表した。しかし、ケニアの裁判所は29日、計画に反対する人権団体からの訴えを受け、米国の計画の一時停止を命じていた。今回の決定は、その停止期間をさらに3週間延長するものだ。
ケニア国内の反発と抗議活動
ケニアでは現在、エボラ出血熱の感染者は確認されていない。そのため、米国の計画が新たな感染リスクをもたらすとして、国民の間で反発が高まっている。ロイターによれば、施設の設置が計画されているケニア中央部ナニュキでは1日、数百人による抗議活動が発生し、2人が死亡した。抗議活動の主催者は、警察による発砲が原因だと主張している。
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ケニア政府はこれまで、米国との合意内容を十分に説明しておらず、裁判所の開示命令を受けて今後の対応が注目される。米国側は計画の必要性を強調しているが、地元の懸念は根強く、状況は緊迫している。
