大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が推進する大阪都構想の3回目の住民投票を巡り、府議会は3日、都構想の具体案を作成する府・大阪市の「法定協議会」の設置議案を賛成多数で可決した。市議会でも既に可決されており、法定協の立ち上げが正式に決定。今月中旬にも初会合が開かれる見通しだ。
府議会で可決、自公は反対
この日、府議会（定数79）の本会議で設置議案が採決され、過半数を占める維新（53人）などが賛成し、公明党（14人）や自民党（6人）などは反対に回った。市議会では5月27日に可決されている。
吉村氏は法定協の議論を経て、3回目の住民投票について来春の統一地方選と同日の実施を目指している。
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自公の参加、条件付きで調整
過去の法定協では維新以外に自民党や公明党などの地方議員も出席したが、今回は出席が見通せていない。公明市議団は「住民投票の実施を来春の統一地方選と同日にしない」などの複数の条件を横山英幸市長（維新副代表）に近く提示し、受け入れられなければ参加しない意向。自民市議団も同様の方向で調整している。自公の府議団は態度を表明していない。
今後の法定協の議論や自公の対応が、都構想の行方を左右することになる。
