京都府土地開発公社で8.7億円横領か親子を再逮捕、偽造文書の疑いも

京都府土地開発公社の預金8.7億円横領疑惑親子を再逮捕

大阪地検特捜部は2026年3月17日、京都府の外郭団体「府土地開発公社」の預金約8億7千万円を着服したとして、公社経理課主査の守山繁美容疑者（59）と、その長男で不動産会社役員の琢海容疑者（29）を業務上横領の疑いで再逮捕しました。両容疑者の認否は現時点で明らかにされていません。

特捜部の調べによると、守山親子は共謀して2023年5月から2026年2月にかけて、計155回にわたり公社の口座から繁美容疑者の個人口座5つに合計8億7850万円を振り込んだとされています。この大規模な不正送金は約3年間にわたって継続的に行われていたことが判明しています。

さらに、繁美容疑者は横領の発覚を免れるため、2024年4月から2026年2月にかけて、公社の口座残高証明書の写し25通を偽造し、上司に提出していた疑いも持たれています。有印私文書偽造・同行使の容疑が追加される可能性があります。

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京都府土地開発公社は府が100%出資する公共団体で、融資を受けながら公共事業用地の取得や売却を主な業務としています。職員数は約30名で、繁美容疑者は2022年4月に採用され、経理業務を一手に担っていました。

特捜部は先月25日にも、同公社から約810万円を着服した疑いで同じ親子を逮捕しており、公社事務所に対する家宅捜索も実施していました。今回の再逮捕は、より大規模な不正の全容解明に向けた捜査の進展を示しています。

この事件は、公共団体の内部統制の甘さと、経理担当者による長期にわたる不正操作の実態を浮き彫りにしました。府の完全出資団体においてこれほどの巨額が横領されていた事実は、監視体制の根本的な見直しを迫るものと言えるでしょう。