2月の衆院選における「一票の格差」が最大2.09倍に達したことに対し、投票価値の平等を定める憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が28日、広島高裁岡山支部（絹川泰毅裁判長）で言い渡された。判決は「格差の拡大の程度が著しいとは言えない」として合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。原告側はこの判決を不服として上告する方針を示している。
この訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に計16件提起したものの一つで、今回が8件目の判決となる。これまでの7件すべてで合憲判断が下されており、今回もその流れを踏襲する形となった。
前回の衆院選（2024年10月）では一票の格差が最大2.06倍だったが、最高裁は2025年9月に合憲と判断している。今回の判決でも、格差の程度が前回と大きく変わらないことなどが考慮されたとみられる。
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原告側弁護士は判決後、広島高裁岡山支部前で「国民の投票価値が軽んじられている」と批判し、即日上告する意向を表明。今後の最高裁での審理に期待を示した。
一票の格差を巡る訴訟は、選挙区の人口変動に伴う議員定数の不均衡が問題となっており、弁護士グループは是正を求めて継続的に提訴している。今回の判決は、今後の選挙制度改革にも影響を与える可能性がある。
